あえば直道(共和党全米委員会顧問)の提言！減税がコロナ不況を打開する？

2020年、本来であればアメリカ大統領選挙、日本ではオリンピックで大盛り上がりの年だったはずが、新型コロナウイルスの影響で、それが吹き飛んだ形です。そんな中、アメリカでは大統領選挙の動きよりも新型コロナウイルスの影響をどのように考えるのか、トランプ大統領を取り巻く環境は激しさを増しています。その現状を的確に示すのがあえば直道さんです。アメリカの経済は最悪な状況を迎え、経済政策でここまで世論をつなぎとめてきたトランプ政権からすると大ピンチです。この大ピンチをどのように乗り越えるのか、そこにあえば直道さんからのヒントが出てきます。
あえば直道さん曰く、過去にアメリカが経済恐慌などから脱出した際には減税が行われていたことを明らかにしています。また過去の大統領の名言などを引き合いに出し、多くの税金を集めることは良くない事であると考え、減税や所得税廃止によってアメリカの景気を急成長させた例を紹介しており、あえば直道さんが減税論者であることがうかがえます。元々共和党は、減税を行う事で景気回復を行うのを基本とする政党であり、いわゆる小さな政府であるべきと訴えています。共和党の政党イベントにも積極的に参加するあえば直道さんは、その流れを汲み取り、そのような考えを持っていることが言えます。
また、話は日本にも向けられ、一部の与党議員が減税をするべきだという動きを強めていることに対しても、ばらめきだけではなく、減税によって日本の経済を刺激し、新型コロナウイルスの影響によって生じた不況を脱却していこうと力強く語っています。日本では消費税増税の影響が強く残っており、これに加えて新型コロナウイルスの影響が乗っかる形になっているため、諸外国よりも厳しい状況に置かれています。その一方で、日本政府は消費税減税の可能性を一切考えず、ばらまきも最小限にして、庶民から分捕った税金を還元したくないという意識が強く出ているのが現状です。こうした動きに対し、あえば直道さんがあまりいい状況ではないと思っていることは容易に想像がつき、アメリカの例を挙げて、減税によってコロナ不況を乗り切るべしというメッセージを出していることが言えます。
最後に、あえば直道さんは、過去の大統領の発言の中で、増税などで必要以上に税金を集めるという行為は、合法的強盗であるという趣旨の発言を引用しており、減税を行うことで多くの人を幸せにすることができるとしています。歳出も歳入も同じくらいカットした結果、景気は劇的な成長を遂げた所を見ても、大幅な減税は有効的であることが言えるでしょう。世界は減税に舵を切るのかどうか、アメリカを始め、先日消費税増税を行った日本など今後の展開から目が離せないでしょう。